宅建士試験過去問題令和5年（2023年) 問15 都市計画法

問題：宅建士試験過去問題令和5年(2023年)問15

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

市街化調整区域は、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域とされている。
高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定める地区とされている。
特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。
地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。

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選択肢1は、「誤り」。
これは準都市計画区域に関する説明であり、市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」として位置づけられています（都市計画法第7条）。

選択肢2は、「誤り」。
建築物の高さの最低限度を定めるのは「高度地区」の説明です。「高度利用地区」は、容積率や建ぺい率などを活用して、都市機能の更新を図るためのものです。

選択肢3は、「誤り」。
特定用途制限地域は、用途地域が定められていない区域で、用途の制限を行うものです。したがって「用途地域が定められている」という記述が誤りです。

選択肢4は、「正しい」。
地区計画は、用途地域が定められていない区域にも定めることが可能です（都市計画法第12条の4第1項）。

よって正解は4です。