【宅建士】宅建士登録簿って何？変更・届出・移転のルールを丸っと解説！

宅建士になった後って、自分の情報がどう管理されるの？ 引っ越したり、転職したら何か手続きが必要なの？ って気になりますよね？ せっかく取得した宅建士資格、登録に関するルールを知らないと、うっかり手続きを忘れてしまう…なんてことも！ そうならないために、今回は「宅地建物取引士資格登録簿」について、変更が必要なケースや届出、登録の移転まで、しっかり解説していきますよ！

この記事でわかること

• 宅建士資格登録簿にどんな情報が載っているか
• 住所や勤務先が変わった時に必要な「変更登録」のルール
• 免許の変更届との違い（ここ、重要！）
• 登録が消除される場合の「届出義務」について
• 勤務地が変わった場合の「登録の移転」の仕組み

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あなたの情報が載る！宅建士資格登録簿と変更登録のキホン

宅建士資格登録簿には何が書いてあるの？

まず、基本中の基本！ 宅建試験に合格して、登録の申請をすると、都道府県知事が管理する「宅地建物取引士資格登録簿」というものに、あなたの情報が載ることになります。これは、いわば「宅建士の名簿」みたいなものですね！

じゃあ、具体的にどんな情報が載るのか見ていきましょう！

• 氏名
• 生年月日
• 性別
• 住所
• 本籍 （国籍も！）
• 試験合格年月日
• 合格証書番号
• 登録番号
• 登録年月日
• 宅建士証の交付年月日と有効期間満了日
• 従事している宅地建物取引業者の商号または名称
• 従事している宅地建物取引業者の免許証番号
• 指示処分または事務禁止処分の年月日とその内容

この登録簿は、一般に公開されるものではありません。でも、宅建士としての適格性を管理するために、とても重要なものなんですよ。

引っ越し・転職したら要注意！変更登録が必要なケース

さて、登録簿に載っている情報ですが、もし変わったことがあったら、ちゃんと変更の手続きをしないといけません。これを「変更の登録」と言います。

じゃあ、どんな情報が変わったら変更登録が必要になるんでしょうか？ ここ、しっかり覚えてくださいね！
以下の4つです！

1. 氏名 （結婚などで姓が変わった場合など）
2. 住所 （引っ越した場合）
3. 本籍 （転籍した場合など。国籍が変わった場合も）
4. 従事している宅地建物取引業者の「商号または名称」と「免許証番号」 （転職した場合や、勤め先の会社名が変わった場合など）

これらの情報に変更があったら、「遅滞なく」変更の登録を申請しなきゃいけません！

「遅滞なく」っていうのがポイント！ 「〇日以内に」っていう具体的な日数じゃないので、変更があったらできるだけ早く手続きする、っていう意識が大事ですね！

ここがややこしい！免許の変更届との違いを整理しよう

ここで、宅建の勉強をしていると必ずと言っていいほど混乱するのが、「宅建士（取引士）の変更登録」と「宅建業者（会社）の免許の変更届出」の違い！ どっちの手続きが必要なの！？ ってなりがちですよね。ここをスッキリ整理しちゃいましょう！

パターン①：宅建士「自身」の住所が変わった場合

あなたが引っ越して住所が変わったケースです。

• 宅建士（あなた）の変更登録：必要！
  • 登録簿にはあなたの住所が載っているので、変わったら変更登録が必要です。
• 宅建業者（勤め先）の免許の変更届出：不要！
  • え、なんで？ って思いますよね。理由は、宅建業者の免許の登録事項には、「専任の宅建士の氏名」は載ってるけど、「専任の宅建士の住所」は載ってないからなんです！

変更内容	宅建士の変更登録	業者の免許変更届出	理由
宅建士自身の 住所変更	必要	不要	免許の登録事項に「専任宅建士の住所」 が含まれていないため
宅建士自身の 氏名変更	必要	必要	免許の登録事項に「専任宅建士の氏名」 が含まれているため（※注）
宅建士自身の 本籍変更	必要	不要	免許の登録事項に「専任宅建士の本籍」 が含まれていないため
転職 （従事先の変更）	必要	必要	宅建士登録簿、免許登録事項ともに 「従事する業者情報」が含まれるため

（※注）専任の宅建士の氏名変更は、業者の変更届出事項です。

パターン②：勤め先の「事務所の」住所が変わった場合

あなたが働いている会社の支店などが移転して、事務所の住所が変わったケースです。

• 宅建士（あなた）の変更登録：不要！
  • 登録簿に載っているのは、あくまで「従事している宅建業者の商号または名称」と「免許証番号」であって、「事務所の所在地」は登録事項じゃないから、変更登録はしなくていいんです。
• 宅建業者（勤め先）の免許の変更届出：必要！
  • 業者の事務所所在地は、免許の重要な登録事項なので、当然、変更の届出が必要です。

と、こんな風に、「誰の」「どの情報が」変わったのか、そして「どの手続き（宅建士 or 業者）に影響するのか」を意識して整理すると、分かりやすいですよ！

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こんな時はどうする？登録消除の届出と登録の移転

さて、次は登録内容の変更とは別に、ちょっと特別なケースを見ていきましょう。「登録がなくなる時」の届出と、「登録場所を変える時」の移転についてです。

登録が消えちゃう時…忘れないで！登録消除の届出義務

宅建士の登録は、残念ながら、ずっと有効とは限りません。特定の事情が発生した場合、登録が消除される（消される）ことがあります。そして、その際には「届出」が必要になるんです。

どんな場合に届出が必要で、いつまでに、誰が届け出るのか、表にまとめました！

＜登録消除に関する届出義務の表＞

届出が必要な事由	いつまでに？ （届出時期）	誰が届け出る？ （届出義務者）
死亡	死亡の事実を知った日から30日以内	相続人
心身の故障により宅建士の 事務を適正に行えなくなった	その日から30日以内	本人・法定代理人・同居の親族
破産手続開始の決定を受けた	その日から30日以内	本人
欠格要件（※）に該当した	その日から30日以内	本人

※欠格要件の例：禁錮以上の刑に処せられた、宅建業法違反で罰金刑に処せられた、免許を取り消された、成年被後見人・被保佐人に該当した、など。詳しくは前回の記事も参考にしてくださいね！

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特に注意！破産した場合の届出義務者

上の表で、特に注意してほしいのが「破産した場合」の届出義務者です。

宅建業者が破産した場合は、法律上、「破産管財人」が都道府県知事に廃業の届出をすることになっています。

ところが、宅建士個人が破産した場合は、破産管財人ではなく、「宅建士本人」が登録消除の届出をしなきゃいけないんです！

ここ、ひっかけ注意！ 宅建業者の破産は「破産管財人」、宅建士個人の破産は「本人」が届出義務者！ この違い、しっかり区別してくださいね！ 試験で「宅建士が破産した場合、破産管財人が届け出る」みたいな選択肢が出たら、それは間違いですよ！

勤務地が変わったら？登録の移転を考えよう

次に、「登録の移転」についてです。これは、どんな制度かというと…

例えば、あなたが東京都で宅建士登録をしているとします。その後、大阪府にある宅建業者の事務所に転職して働くことになった場合。この時、登録している都道府県（東京）とは別の都道府県（大阪）にある事務所で働くことになりますよね。

こういう場合に、登録を東京都から大阪府へ移すことができる、これが「登録の移転」です。

登録の移転を申請すると、移転先の都道府県知事は、移転元の都道府県知事と連絡を取り合って、手続きを進めてくれます。自分で移転元の知事に連絡したりする必要はありませんよ。

ちょっと応用編！変更登録と登録移転を同時にする場合

ここで、ちょっと複雑なケースを考えてみましょう。

例えば、宅建士Aさん（東京都知事登録）が、 ① 東京都品川区から神奈川県横浜市に引っ越した（でも、変更登録はまだしてない！） ② その後、大阪府にある宅建業者の事務所に転職することになった。 ③ 大阪府知事に登録の移転申請をしたい！

この場合、どうなるでしょう？

本来なら、まず①の住所変更について、東京都知事に「変更の登録」を申請し、その後に、大阪府知事に「登録の移転」を申請するのが正しい手順です。

でも、現実には、変更登録を忘れたまま、移転申請の窓口（この場合は大阪府庁）に行ってしまうこと、ありますよね…。

そういう場合のために、ちょっとした配慮があるんです！

もしAさんが、変更登録をしないまま大阪府の窓口で移転申請をした場合、窓口の担当者さんは、その場でAさんに「変更登録申請書」の用紙を渡してくれて、「今ここで書いて、東京都知事宛ての変更登録申請も済ませちゃいましょう！」みたいに対応してくれることがあるんです。もちろん、添付書類などは後で郵送になりますが、申請者の手間を減らそう、という考え方ですね。

そして、その場で書いた変更登録申請書は、移転先の知事（大阪府知事）が、移転元の知事（東京都知事）に送ってくれる、という運用が一般的です。

こういう運用は、法律でガチガチに決まっているというよりは、「こうするのが適切でしょう」という解釈（通達など）で示されていることが多いです。手続きがスムーズに進むように、柔軟な対応が考えられているんですね。

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まとめ

今回は、宅建士資格登録簿について、登載事項から変更登録、届出義務、そして登録の移転まで、幅広く見てきました！

宅建士になった後も、自分の登録情報に変更があったり、特別な事情が発生したりした場合には、適切な手続きが必要です。特に、変更登録が必要な4つの事項（氏名、住所、本籍、従事業者の情報）や、免許の変更届との違い、破産時の届出義務者、登録移転の条件などは、試験でも実務でも重要になるポイントです。

今回の内容をしっかり押さえて、いざという時に慌てないようにしておきましょう！

最後に、今日の重要ポイントをまとめます！

• 登録簿には何が載る？：氏名、住所、本籍、勤務先業者名など、宅建士の基本情報が都道府県知事によって管理されている。
• 変更登録が必要なのは？：氏名、住所、本籍、従事する宅建業者の商号・名称・免許証番号の4つ！変更があったら「遅滞なく」申請！
• 免許変更との違い！：宅建士自身の住所変更は「変更登録」必要、業者の「免許変更届」は不要。勤め先の事務所住所変更はその逆！
• 登録消除の届出：死亡、心身の故障、破産、欠格事由該当などの場合に必要。破産時は「本人」が届出！（業者破産は破産管財人）
• 登録の移転：他の都道府県の事務所で働く場合に「できる」（義務ではない）。申請先は「移転先」の知事。自分の住所変更だけでは不可。