【宅建士】「強迫」による契約取消しを完全解説！詐欺との違いや第三者保護の例外もこれでOK！

前回は「詐欺」について学びましたが、今回はそれとセットでよく登場する「強迫」について解説していきますね！「強迫って、なんだか字面からして怖い感じ…」「もし脅されて無理やり契約させられたら、その契約ってどうなるの？」「詐欺と何が違うんだろう？」なんて、疑問に思ったことはありませんか？

第三者が関わってきた場合の扱いは、詐欺の場合と全く異なります。この違いをしっかり理解しておかないと、試験で思わぬ失点をしてしまうかも…！

そこでこの記事では、「強迫」の基本的な意味や契約を取り消せる効果はもちろん、一番大切な「詐欺との違い」、特に第三者が登場した場合のルールについて、比較しながら徹底的に解説していきます。なぜ強迫された人が詐欺の場合よりも手厚く保護されるのか、その理由までしっかり理解できるように説明しますね！

この記事でわかること

• 民法でいう「強迫」の正確な意味と契約への効果（取消し）
• 意外と間違えやすい？「強迫」と「脅迫」の漢字の違い
• 「強迫」と「詐欺」の決定的な違い、特に第三者との関係におけるルールの差
• なぜ「強迫」された人は、「詐欺」の場合よりも手厚く保護されるのか？
• 第三者から強迫された場合や、取消し前の第三者との関係はどうなる？

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「強迫」の基本をマスター！意味・効果と詐欺との共通点

まずは、「強迫」という言葉の意味や、強迫によってなされた契約がどうなるのか、基本的なところから見ていきましょう。詐欺との共通点もありますよ。

「強迫」とは？～相手を脅して怖がらせること～

民法でいう「強迫」とは、相手に対して害悪（危害や不利益）を加えることを告知して（つまり脅して）、相手を怖がらせること（畏怖させること）を言います。

• 例: BさんがAさんに対して、「この土地を安く売らないと、お前の家族に危害を加えるぞ！」と脅して、無理やり土地を安く買い取るような場合です。

漢字に注意！刑法の「脅迫」とは違う「強」の字！

ここで一つ、細かいですが注意点です。民法で使うのは「強迫」という字です。「脅す（おどす）」という字を使った刑法上の「脅迫罪」とは、使う漢字が違うんですね。宅建試験で記述式はありませんが、選択肢などで出てきたときに混乱しないように、頭の片隅に置いておくと良いかもしれません。

強迫された意思表示は「瑕疵ある意思表示」

強迫されて契約した場合、その人の意思表示はどう考えられるでしょうか？

例えば、上記の例で、AさんはBさんに脅されてはいますが、その場では「（怖くて仕方なく）土地を売ろう」と思って、「売ります」と表示しています。

この点では、「内心の意思（売りたい）」と「表示（売ります）」は、一応は一致していると考えることができます。この点は、詐欺の場合と同じですね。

しかし、その意思決定は、完全に自由な状態でなされたものではありません。相手からの不当な脅し（強迫）によって歪められています。

このように、意思表示の形成過程に問題があるものを「瑕疵（かし）ある意思表示」と言います。詐欺による意思表示も、強迫による意思表示も、この「瑕疵ある意思表示」にあたります。

完全に自由な意思決定ではない！

脅されて、怖くて仕方なく「イエス」と言わされている状態なので、真意に基づいた自由な意思決定とは言えませんよね。

強迫された契約の効果は？～詐欺と同じく「取消し」できる～

では、強迫によってなされた契約は、法律上どうなるのでしょうか？

これも詐欺の場合と同じで、強迫による意思表示（契約）は、直ちに無効になるわけではなく、一旦は有効ですが、後から「取り消す」ことができるとされています（民法96条1項）。

民法96条1項（詐欺又は強迫）
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

つまり、脅された人は、後から「あの契約は強迫によるものだったから、やっぱりやめます！」と主張して、契約の効力を失わせることができる、ということです。

ここまでは、詐欺と強迫は「取消しができる」という点で共通しています。しかし、この先、特に第三者が関わってきた場合のルールが大きく異なってくるのです！

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「強迫」と「詐欺」の決定的な違いを比較解説！宅建試験の最重要ポイント！

ここからが今回の最重要ポイントです！「強迫」と「詐欺」、どちらも取り消せる点は同じですが、特に第三者との関係において、強迫された人の保護の度合いが、詐欺の場合よりも格段に手厚くなっています。この違いをしっかり理解することが、宅建試験攻略のカギとなります！

比較のために、まず詐欺の場合のルールを簡単におさらいしておきましょう。

おさらい：詐欺の場合のルール（第三者関連）

• 第三者詐欺の場合（契約相手じゃない人から騙された場合）：
  • 契約の相手方が善意無過失なら、騙された人は取り消せない（相手方が保護される）。
  • 相手方が悪意または有過失なら、騙された人は取り消せる。
• 取消し「前」の第三者の場合（騙した人から転売などで取得した人）：
  • 第三者が善意無過失なら、その第三者は保護される（騙された人は対抗できない）。
  • 第三者が悪意または有過失なら、保護されない（騙された人は対抗できる）。

詐欺の場合は、善意無過失の相手方や第三者を保護することで、「取引の安全」とのバランスを取っている、というイメージでしたね。

では、強迫の場合はどうなるのでしょうか？ 驚きの違いがありますよ！

強迫の場合のルール①：第三者から強迫された場合（第三者強迫）

まず、契約の相手方ではない第三者から強迫を受けて、相手方と契約を結んでしまった「第三者強迫」のケースです。

詐欺の場合は、相手方Bが善意無過失なら、Aは取り消せませんでしたよね。

しかし、強迫の場合は…

結論：相手方の善意・悪意に関係なく、常に取消しできる！

なんと、強迫の場合は、契約の相手方であるBさんが、AさんがCから脅されていることを知っていた（悪意）か、知らなかった（善意）か、知らなかったことに過失があった（有過失）かどうかにかかわらず、強迫されたAさんは常に契約を取り消すことができるのです！

たとえ相手方Bさんが全く事情を知らない（善意無過失）場合でも、強迫されたAさんの保護が優先される、ということです。

<比較表：第三者詐欺 vs 第三者強迫>

ケース	相手方の状態	取消しの可否	保護されるのは？
第三者詐欺	善意無過失	できない	相手方
	悪意または有過失	できる	騙された人（表意者）
第三者強迫	善意無過失	できる	強迫された人（表意者）
	悪意または有過失	できる	強迫された人（表意者）

強迫の場合のルール②：取消し前の第三者との関係

次に、強迫によって契約が結ばれ、その後、強迫した（またはされた）人から、物が第三者に渡ってしまったケースです。これも、強迫された人が取消しを主張した場合、第三者との関係がどうなるかを見ていきます。

詐欺の場合は、取消し前に登場した第三者Cが善意無過失であれば、Cさんが保護され、Aさんは土地を取り戻せませんでしたよね。

しかし、強迫の場合は、ここでも驚きの結論になります！

結論：第三者が善意無過失であっても、強迫された人は取消しを対抗できる！

なんと、強迫による取消しは、その後に登場した第三者Cさんが、たとえ善意無過失であったとしても、その効力を主張できるのです！

つまり、Aさんは、Cさんに対して「あの契約は強迫で取り消したのだから、土地を返してください！」と主張でき、土地を取り戻すことができるのです。

これは、民法96条3項が「詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」と定めており、「強迫」についてはこの第三者保護規定の適用がない、と解釈されているためです。

<比較表：詐欺取消し前の第三者 vs 強迫取消し前の第三者>

取消しの原因	第三者の状態	取消しを対抗できるか？	保護されるのは？
詐欺	善意無過失	できない	第三者
	悪意または有過失	できる	騙された人（表意者）
強迫	善意無過失	できる	強迫された人（表意者）
	悪意または有過失	できる	強迫された人（表意者）

強迫の第三者関連ルールのまとめ

• 第三者強迫: 相手方の善意・悪意に関わらず、常に取消し可能。
• 取消し前の第三者: 第三者の善意・悪意・過失に関わらず、常に取消しを対抗可能。

つまり、強迫に関しては、常に強迫された本人が絶対的に保護される、と覚えてしまいましょう！

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なぜ強迫はここまで手厚く保護されるの？

それにしても、なぜ強迫は、詐欺の場合と違って、善意無過失の相手方や第三者よりも、強迫された本人がここまで手厚く保護されるのでしょうか？

それには、以下のような理由があると考えられています。

1. 意思決定の自由の侵害の度合いが大きい: 詐欺は、騙されてはいるものの、一応は自ら判断して意思表示をしています。しかし、強迫は、恐怖心によって意思決定の自由が完全に奪われている、あるいは極めて著しく制約されている状態です。この自由な意思決定を侵害する度合いが、詐欺よりも強迫の方がはるかに大きいと考えられます。
2. 表意者（強迫された人）に落ち度（帰責性）がない: 詐欺の場合、騙された側にも「うっかり信じてしまった」という側面が全くないとは言えないかもしれません（もちろん、騙す方が悪いのは大前提ですが）。しかし、強迫の場合は、一方的に脅されている被害者であり、本人には何の落ち度もありません。保護されるべき度合いが高いと言えます。
3. 取引の安全よりも、表意者の保護を優先: 民法は、個人の権利保護と、円滑な取引社会の維持（取引の安全）のバランスを常に考えています。詐欺の場合は、善意無過失の第三者を保護することで、取引の安全にも配慮しています。しかし、強迫という極めて悪質な行為に対しては、取引の安全を多少犠牲にしてでも、強迫された被害者の救済を最優先すべきである、という価値判断が働いていると考えられます。

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まとめ

今回は、「強迫」について、その意味や効果、そして特に「詐欺」との決定的な違いに焦点を当てて解説しました。

第三者が関わる場面でのルールの違いは、本当に重要なので、しっかり整理して覚えてくださいね！

最後に、今回の最重要ポイントをまとめます。

• 強迫とは？: 相手を脅して怖がらせること。意思表示の形成過程に瑕疵がある。
• 強迫の効果: 契約は一旦有効だが、「取消し」が可能（民法96条1項）。
• 強迫と詐欺の決定的な違い:
  • 第三者強迫: 詐欺と違い、契約の相手方が善意無過失であっても、常に取消し可能。
  • 取消し前の第三者: 詐欺と違い、第三者が善意無過失であっても、常に取消しを対抗可能。
• 保護の優先順位: 強迫の場合は、常に強迫された本人が絶対的に保護される。取引の安全よりも表意者の保護が優先される。
• 保護の理由: 意思決定の自由の侵害度合いが極めて大きく、表意者に落ち度がないため。

詐欺と強迫は、セットで比較しながら学習することで、それぞれの特徴や違いがより明確になります。宅建試験では、この違いを突いた問題がよく出題されるので、今日の記事の内容をしっかり復習して、得点源にしてくださいね！