問題:宅建士試験 過去問題 令和5年(2023年)問46
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭(単身の世帯を含む。)に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 機構は、証券化支援事業(買取型)において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている。
- 機構は、証券化支援事業(買取型)において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
- 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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正解
2
解説
選択肢1:正しい。
住宅金融支援機構は、子育て世帯や高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設資金の貸付けを業務として実施しています。
選択肢2:誤り。
機構の証券化支援事業(買取型)では、新築住宅だけでなく、中古住宅に対する貸付債権も買取りの対象としています。したがって、「新築住宅に対する貸付債権のみ」とする記述は誤りです。
選択肢3:正しい。
フラット35の制度において、ZEHや省エネ・耐震・バリアフリー性等に優れた住宅を取得する場合には、一定期間、金利引き下げの優遇措置があります。
選択肢4:正しい。
住宅金融支援機構は、マンション管理組合や区分所有者に対して、共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うことができます。
よって正解は 2 です。