宅建士試験 過去問題 令和5年(2023年) 問48 統計

令和5年度

問題:宅建士試験 過去問題 令和5年(2023年)問48

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査(令和4年9月公表)によれば、令和4年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、8年連続で増加した。
  2. 令和5年地価公示(令和5年3月公表)によれば、令和4年1月以降の1年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇した。
  3. 建築着工統計調査報告(令和4年計。令和5年1月公表)によれば、令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、工場及び倉庫は増加したが、事務所及び店舗が減少したため、全体で減少となった。
  4. 年次別法人企業統計調査(令和3年度。令和4年9月公表)によれば、令和3年度における不動産業の売上高営業利益率は11.1%と2年連続で前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率も12.5%と2年連続で前年度と比べ上昇した。
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正解

1

解説

選択肢1:誤り。
令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査(令和4年9月公表)によれば、令和4年3月末時点の宅地建物取引業者の全事業者数は約12.9万業者であり、「14万業者を超えた」という記述は誤りです。

選択肢2:正しい。
令和5年地価公示によれば、地方圏の地価は、全用途平均・住宅地・商業地が2年連続で上昇、工業地は6年連続で上昇と報告されています。

選択肢3:正しい。
建築着工統計調査によると、令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は、工場・倉庫の増加に対し、事務所・店舗の減少により全体では減少となっています。

選択肢4:正しい。
法人企業統計調査(令和3年度)では、不動産業の売上高営業利益率が11.1%、売上高経常利益率が12.5%と、いずれも2年連続の上昇となっています。

よって正解は 1 です。

この記事を書いた人
AYUMI

大学卒業後、2007年大手不動産企業に入社、2009年宅建士試験に合格(合格証明番号:09130433)。
営業業務を経て、広報担当として広報誌業務に従事。累計300人以上の不動産経営者、営業スタッフに取材執筆を実施。
家族は両親と姉。趣味は映画鑑賞、スポーツ観戦ほか。

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